業績トピックス

当社グループは「地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する。」を企業理念に掲げ、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」関連売上を主と.. 全文を読む

当社グループは「地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する。」を企業理念に掲げ、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」関連売上を主とする『地域情報流通事業』および自治体へのふるさと納税BPO売上を主とする『公共ソリューション事業』の2つの事業セグメントを展開しています。今回、連結売上高において、「地域情報流通事業」が769百万円となり計画比17.0％減少、「公共ソリューション事業」が786百万円となり計画比0.8％減少となったことにより、連結売上高が当初予想よりも9.5％下回る見込みとなりました。また、販管費及び一般管理費につきましては、主に人件費の適正化により当初計画から9.0％の削減を行ったものの、将来の事業成長に向けた投資も継続したため、売上総利益の未達分を上回る削減には至らず、結果として営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益ともに当初予想よりも下回る見込みとなり、業績予想の修正を行うこととなりました。＜地域情報流通事業＞当社グループの地域情報流通事業では、主たる売上として地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を通じて地域の中小事業者・店舗に向けた経営支援サービスを提供し、月間経常収益（MRR）を得ています。このMRRは、直営地域において直接地域の中小事業者・店舗からいただく売上と、全国各地域の運営パートナーからロイヤルティ収益としていただく売上で構成されています。また、その他にも地域情報流通事業の売上構成には、運営パートナーの新規加盟料、企業の広告販促物の制作費、関係人口創出に関わる新規事業の売上など、フロー型の収益も含まれています。当連結会計年度におきましては、MRRの増加に向け、前年度より継続して上位顧客にフォーカスした運用代行プランである「まるまるおまかせプラン」の展開を重点的に実施していましたが、商品性質としての営業難易度の高さや利益率の低さにより、想定よりも販売数の伸びは鈍化しておりました。一方で、直営地域では一定の受注率が維持されるなど「手間をかけずに効果的なマーケティングを行うこと」に対する需要があることを踏まえ、第2四半期からはより利益率が高くターゲット層が広い商品として、新たにAI技術を活用した地域情報特化型AIエージェント「まいぷれくん」の開発を開始し、第3四半期より全国販売を開始しました。この結果、当連結累計期間においてMRR関連売上高は前年同期比で9.2％増加と順調に伸ばすことができたものの、計画比では5.1％減少の見込みとなりました。また、フロー型収益においては、新規パートナーの契約獲得における未達が継続し、第3四半期以降は組織体制の変更や営業企画の推進により復調の兆しが得られたものの、通期では10件契約に留まり当初予想を下回る要因となりました。さらに、AIの急速な発展によりマーケティングのデジタル化が加速したことなども影響し、販促関連売上は177百万円となり前年同期比で13.8%減少、計画比でも14.6%減少の見込となりました。＜公共ソリューション事業＞当社グループの公共ソリューション事業は、ふるさと納税売上、公共案件売上、まいぷれポイント売上によって構成されています。最も主たる売上であるふるさと納税売上は597百万円となり前年同期比では16.1%増の成長をし、増収となりました。一方で、新規受託計画の未達などが影響し、計画比ではセグメント全体で0.8%の減少となりました。＜営業損失＞売上高の減少により売上総利益が計画よりも147百万円減少し、販管費は計画比97百万円減少したことにより、営業損失は13百万円の見込みとなりました。＜経常損失＞営業利益予想の修正に加え、営業外収入と営業外費用を考慮した結果、経常損失は16百万円の見込みとなりました。＜親会社株主に帰属する当期純利益＞経常利益予想の修正に加え、特別利益・損失および法人税等を考慮した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は37百万円となりました。｜ 閉じる