業績トピックス

当社は、前回の業績予想策定時に、（1）商談型展示会事業において、緊急事態宣言の解除後は営業活動が正常化し、出展小間契約の獲得が想定以上に順調に推移しているこ.. 全文を読む

当社は、前回の業績予想策定時に、（1）商談型展示会事業において、緊急事態宣言の解除後は営業活動が正常化し、出展小間契約の獲得が想定以上に順調に推移していること、（2）Ｍ＆Ａ仲介事業において、11月９日時点での業績予想には見込んでいなかった案件が順調に成約していることに加え、大型案件の成約が増加していることから、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに、過去最高を計上する見込みである旨、発表いたしました。この度、Ｍ＆Ａ仲介事業において、当事業年度内での成約が不確実であった複数の案件を３月末にかけて成約したことから、売上高が前回業績予想を更に上回る見込みです。以上により、当社の2022年３月期通期の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益は、前回業績予想を更に上回り、いずれも過去最高を計上する見込みです。また、当事業年度の業績を踏まえ、2023年３月期以降の中期経営計画の業績目標及び定性情報の一部については、５月10日公表予定の「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」においてアップデートいたします。なお、社内での損益管理方法の変更に伴い全社費用の配賦方法を変更しており、2021年３月期のセグメント情報は、2022年３月期の報告セグメントに基づき作成しております。セグメントごとの見通しセグメントごとの見通しは以下のとおりです。（１）商談型展示会事業商談型展示会事業においては、前回の業績予想のとおり、出展小間契約の獲得が順調に推移し、全出展小間数（*）の約５割を占める「東京ケアウィーク ’22」の開催を無事完了いたしました。オンライン展示会につきましても、前回の業績予想のとおり順調に推移しております。以上により、2022年３月期通期の商談型展示会事業の業績は、出展小間契約は1,384小間（前事業年度比16.8％増、前回発表予想比0.3％増）、売上高776百万円（前事業年度比18.2％増、前回発表予想比7.4％増）、セグメント利益211百万円（前事業年度比22.6％増、前回発表予想比24.0％増）を見込んでおります。（*）出展小間数：出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位（２）ハイブリッド展示会事業ハイブリッド展示会事業は、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発想のハイブリッド展示会である「ＤＸＰＯ」の開催・運営を行います。オンライン展の開設期間中（365日24時間）に並行してリアル展を年２回開催し、リアル展の会期前１ヵ月及び会期後２ヵ月は、オンライン展でも集中的にマッチングすることで、商談の量と質を高めつつ、かつ年間を通じて継続的なマッチングの機会を提供する新サービスです。９月より営業活動を本格化し、出展小間契約の獲得は順調に進捗しております。当事業年度においては、ハイブリッド展示会は準備期間となるため、売上高の計上はございませんが、出展社募集活動をはじめとする先行投資として、人件費・採用費・販売促進費等を計上する予定です。以上により、2022年３月期通期のハイブリッド展示会事業の業績は、セグメント損失66百万円（前回発表予想は74百万円の損失）を見込んでおります。（３）Ｍ＆Ａ仲介事業Ｍ＆Ａ仲介事業においては、自社開発した「Ｍ＆Ａ工程管理システム」による厳格な工程管理を行うことで、コンサルタント個人の経験や能力に依存しがちなＭ＆Ａの工程を「定型化」「可視化」し、コンサルタントを大量に採用した場合でも、案件進捗の確実性とスピードを担保することが可能となったことから、コンサルタントを大幅に増員し、案件の成約数増加に注力しております。この度、前回の業績予想策定時には、当事業年度内での成約が不確実であった複数の案件を、３月末にかけて成約したことから、売上高が前回業績予想を更に上回る見込みです。以上により、2022年３月期通期のＭ＆Ａ仲介事業の業績は、成約組数は129組（前事業年度比51.8％増、前回発表予想比3.2％増）、売上高1,308百万円（前事業年度比116.4％増、前回発表予想比5.7％増）、セグメント利益786百万円（前事業年度比123.2％増、前回発表予想比9.5％増）を見込んでおります。以上の結果、当社の2022年３月期通期の業績の見通しは、売上高2,091百万円（前事業年度比63.6％増、前回発表予想比6.6％増）、営業利益は586百万円（前事業年度比108.4％増、前回発表予想比29.7％増）、調整後営業利益は646百万円（前事業年度比122.1％増、前回発表予想比26.5％増）、経常利益591百万円（前事業年度比102.6％増、前回発表予想比30.8％増）、当期純利益349百万円（前事業年度比75.9％増、前回発表予想比20.7％増）を見込んでおります。なお、上記の業績予想を達成した場合には、当事業年度において、2021年２月１日を割当日とする第15回新株予約権の行使条件（調整後営業利益500百万円）を満たすこととなります。（注）上記の業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づき作成しております。そのため、実際の業績は上記の予想とは異なる場合があります。｜ 閉じる