業績トピックス

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　2026年12月期第１四半期においては中東情勢の緊迫化による先行き不透明感が発生しつつも、比較的堅調な受注環境を背景として、期初の連結業績予想を維持しておりました。　しかしながら、2026年12月期第２四半期に入り、円安傾向に伴う建設資材価格の高騰に加え、中東情勢を背景とした建設資材の供給不足や納期遅延が生じました。これらの影響により、元請ゼネコンの工事進捗に遅れが生じ、当社が施工を担う工事にも影響が及びました。また、当社が元請となる案件では、こうした資材面の影響に加え、金利の一段高を受けて顧客の投資判断が慎重化し、受注金額が大きく、工期が長い案件を中心に、顧客による発注の先送りが一部顕在化しました。　そのため、2026年12月期第２四半期（中間期）の売上高については、期初に公表した連結業績予想を下回る見込みとなりました。　上記の売上高の減少に伴い、営業利益、経常利益については、いずれも期初に公表した当第２四半期（中間期）の連結業績予想を下回る見込みとなりました。（注１）（注２）　なお、通期連結業績予想につきましては、先送りとなった案件や新規案件の積み上がり状況を勘案し、変更しておりません。通期連結業績予想に変化が生じた場合には速やかに公表いたします。　（注１） 親会社株主に帰属する中間純利益については、税効果会計の影響により期初に公表した連結業績予想を上回る見込みとなりました。　（注２） 2026年７月16日付公表の「本社移転に伴う損失補償金の受領と特別損益等の発生に関するお知らせ」において、2026年12月期第２四半期会計期間に特別損失として64百万円を計上する旨、お知らせしましたが、2026年７月に受領した損失補償金の仮払金700百万円と相殺して処理することとしたため、2026年12月期第２四半期会計期間において、本社移転に伴う特別損失は発生いたしません。（予想に関する注意事項）　上記の予想に関しては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。｜ 閉じる