業績トピックス

当社グループが関連する建設業界の動向につきましては、公共投資は底堅さを維持し、民間設備投資も緩やかな回復傾向が継続しているものの、建設コストの上昇や半導体の.. 全文を読む

当社グループが関連する建設業界の動向につきましては、公共投資は底堅さを維持し、民間設備投資も緩やかな回復傾向が継続しているものの、建設コストの上昇や半導体の供給不足による機材供給遅れの懸念もあり、引き続き予断を許さない状況が続きました。このような状況のなか、当社グループでは、各種プロジェクト工事等への対応強化に向け、需要の見込まれるレンタル用資産への先行投資を行い、営業拠点を新設するなど体制構築に努めました。しかしながら、将来を見据えた人財投資に加え、グループ内での吸収合併等による減価償却費や販管費の増加もあり、利益面につきましては、当初計画を下回る見込みとなりましたので、上記の通り修正いたします。通期の業績予想につきましては、都市部の再開発工事や新幹線延伸工事、再生可能エネルギー関連工事の継続による需要回復が見込まれます。北海道や九州を中心とした半導体工場建設や安全保障関連工事等、各種大型案件も進行していることに加え、レンタル単価の適正化に向けた組織体制の整備も進めるなど、グループ一丸となり期初計画の達成に向け取り組んでおります。｜ 閉じる