業績トピックス

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染が再拡大したものの、行動制限が解除されたことや、部品不足等による供給制約の影響が緩和し.. 全文を読む

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染が再拡大したものの、行動制限が解除されたことや、部品不足等による供給制約の影響が緩和したことから、緩やかな回復が続きました。しかしながら、資源価格上昇や急激な円安進展によるコスト高に加えて、欧米各国のインフレ抑制を企図した政策金利引き上げに伴う世界的な景気後退懸念や、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立激化を背景とする地政学リスクの高まり等、先行きは極めて不透明な状況となっております。当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである自動車業界において、一部に部品不足の影響が残り生産調整は続いておりますが、世界的な脱炭素化の流れを受け、電気自動車や燃料電池などの新エネルギー開発や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発は引き続き積極的な投資がなされております。また電子・電機業界ではデジタルトランスフォーメーションに代表されるように様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備やＩｏＴ等の投資が増加しております。このような状況下、当社グループでは、昨年６月に発表しました中期経営計画に基づき、基盤ビジネスの強化に加え、成長市場への事業領域拡大やグローバル展開等を推進してまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比９％程度の増収となる見込みであります。損益面では、粗利益率が向上したことから、人件費等の経費増加を吸収し、営業利益は前年同期比12％程度の増益となる見込みであります。また、為替市場において急激な円安が進展したことから為替差益が大きく発生し、経常利益は前年同期比40％程度と大幅な増益となる見込みであります。なお、通期の予測につきましては、本資料の公表時点において、2022年５月13日に「2022年３月期決算短信」で公表いたしました業績予想に変更はありません。ただし、新型コロナウイルス感染症の再拡大や世界的なインフレ率上昇に伴う金融引き締め等が影響し、国内外の経済や為替相場が大きく変動する可能性があり、当社グループの業績見込みも大きく変動する可能性があります。｜ 閉じる